AML/CFTマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」） 対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。

１．マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備

当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。

２．経営の関与

当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。

３．マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減

当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。

４．顧客管理

当社は、関係法令等に基づき、本人確認等の手続きを実施するとともに顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

５．疑わしい取引の届出

当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。

６．書類・記録等の保存、データ管理

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等について、関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。

７．実効性の検証、継続的な改善

当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。

８．役職員の研修

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。

９. 附則

（１）主管部署
　　　本方針の主管は、リスク管理・コンプライアンス統括部とします。
（２）改廃権限
　　　本方針の改廃は、取締役会にて決定するものとします。
（３）施行・改正日
　　　本方針は ２０２４年３月１２日に制定・施行します。